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【空き家対策】安佐南区の「特定空家」指定リスクとは?固定資産税が跳ね上がる前にやるべきこと
カテゴリ:安佐南区エリア別・深掘り分析  / 投稿日付:2026/01/30 10:45

こんにちは。センチュリー21リベルテの金山 一成です。

安佐南区内を車で走っていると、草木が生い茂り、雨戸が閉め切られたままの「空き家」をよく見かけます。
もし、あなたがそのような空き家を所有しているなら、今すぐ対策を講じる必要があります。

なぜなら、法律の改正により、「放置された空き家」に対するペナルティが劇的に厳しくなったからです。
最悪の場合、「特定空家(とくていあきや)」に指定され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がるだけでなく、強制解体の費用まで請求される可能性があります。

「うちはまだ大丈夫だろう」
その油断が命取りになります。今回は、特定空家のリスクと、指定を回避するための具体的なアクションについて解説します。

1. そもそも「特定空家」とは?

平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、以下の状態にある空き家は「特定空家」として認定されることになりました。

  1. 倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態(屋根が落ちそう、壁が崩れそう)
  2. 著しく衛生上有害となるおそれのある状態(ゴミ屋敷、害虫・悪臭の発生)
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(庭木が道路にはみ出している、落書きだらけ)
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

つまり、「近所に迷惑をかけているボロボロの家」は、行政が強制的に介入しますよ、ということです。

2. 指定されるとどうなる?恐怖の「勧告」

特定空家に指定され、自治体からの改善命令(助言・指導)を無視し続けると、「勧告」を受けます。
この「勧告」が出された時点で、
「住宅用地の特例(固定資産税が1/6になる優遇措置)」が解除されます。

例えば、これまで年間5万円だった固定資産税が、いきなり30万円になるイメージです。
誰も住んでいない、収益も生まない負動産に、毎年30万円を払い続ける…。これは家計にとって大打撃です。

さらに放置すると、最終的には「行政代執行(強制解体)」が行われ、数百万円の解体費用が所有者に請求されます。これは税金の滞納処分と同様、給与や財産の差し押さえも可能な強力な請求権です。

3. 「管理不全空家」という新たなリスクも

さらに、令和5年の法改正で、特定空家の一歩手前である「管理不全空家」という区分も新設されました。
これは、「今はまだ大丈夫だけど、このままだと特定空家になっちゃうよ」という予備軍です。

この「管理不全空家」に指定され、指導に従わなかった場合でも、固定資産税の軽減措置が解除されることになりました。
つまり、行政のチェックは以前よりも格段に厳しく、早くなっているのです。

4. 今すぐやるべき3つの対策

特定空家指定を避けるためには、以下のいずれかのアクションが必要です。① 定期的な管理(草刈り・空気の入れ替え)

シルバー人材センターや空き家管理サービスを利用して、最低でも月に1回は人の手を入れること。「管理している意思」を見せることが重要です。

② 解体して更地にする

建物を壊せば「特定空家」のリスクはなくなりますが、前述の通り固定資産税は上がります。売却の目処が立っていない場合は慎重な判断が必要です。

③ 売却する(これが根本解決)

管理の手間も、税金のリスクも、近隣トラブルの不安も、すべて手放すには「売却」しかありません。
ボロボロの状態でも、リベルテなら「古家付き土地」として、あるいは「買取」で現金化できる可能性があります。

5. まとめ:行政から通知が来る前に動こう

役所から「空き家の適正管理について」という封筒が届いたら、それはイエローカードです。
そうなる前に、まずはご相談ください。

「近所に迷惑をかけたくないけど、遠方に住んでいて管理できない」
そんな悩みをお持ちのオーナー様に代わって、私たちが現地の状況を確認し、最適な解決策(売却、管理、解体)をご提案します。

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